報道資料
令和6年1月23日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（令和6年度の接続料の改定等）
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）」について、本日、総務大臣から諮問を受けました。
つきましては、本案について、令和6年1月24日（水）から同年2月21日（水）までの間、意見募集を行う予定です。
1 概要
（1）令和6年度の加入光ファイバに係る接続料の改定等
将来原価方式等を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
（2）実績原価方式に基づく令和6年度の接続料の改定等
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
本案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象：
(1)「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（東日本電信電話株式会社：
別添1、西日本電信電話株式会社：
別添2）
(2)「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」（
別添3）
（2）意見募集期間：令和6年1月24日（水）から同年2月21日（水）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本案については、寄せられた意見について再意見募集を実施し、それらの結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。
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