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報道資料

令和6年2月27日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（令和6年度の接続料の改定等）

　情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）」について、令和6年1月24日（水）から同年2月21日（水）までの間、意見募集を行いました。その結果、11件の意見が提出されました。
　つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和6年2月28日（水）から同年3月12日（火）までの間、再意見募集を行います。

1　概要

（1）令和6年度の加入光ファイバに係る接続料の改定等
　将来原価方式等を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
 
（2）実績原価方式に基づく令和6年度の接続料の改定等
　実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
 
本案の概要は、別紙1PDFのとおりです。
 

2　提出された意見

意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

3　再意見公募要領

（1）再意見募集対象
　先般の意見募集において提出された以下の変更案等に対する意見（別紙2PDF）
　（i）「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社）
　（ii）「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」
 
詳細については、関係報道資料を御覧ください。
 
（2）意見提出期間：令和6年2月28日（水）から同年3月12日（火）まで
　（郵送の場合は、同日付け必着）
 
詳細については、別紙3PDFの再意見公募要領を御覧ください。
 

4　今後の予定

本変更案については、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申します。

＜関係報道資料＞
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（令和6年度の接続料の改定等）（令和6年1月23日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000910.html　

 
連絡先
諮問内容等について
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　　担当 ：竹内課長補佐、園部係長、井上官
　　電話 ：03−5253−5844
　　E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
　（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
　情報流通行政局総務課
　　担当 ：坂平課長補佐、望木係長
　　電話 ：03−5253−5694

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