報道資料
令和6年3月21日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁東京大学名誉教授）から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）」（令和6年2月6日付け諮問第3178号）について、答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、速やかに認可する予定です。
1 変更の概要
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第4号）が令和6年1月24日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される令和6年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
変更の概要は
別紙1
のとおりです。
2 答申内容
提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行います。
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