1 経緯
令和5年1月31日(火)、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 前田 義晃)から、電気通信事業法第35条第3項の規定に基づき、Coltテクノロジーサービス株式会社(代表取締役 大江 克哉)との電気通信設備の接続に関して、当事者間の協議が不調であるとして、総務大臣に対する裁定申請が行われました。
当該申請については、電気通信事業法第160条第1号の規定に基づき、令和6年3月22日(金)、裁定案を電気通信紛争処理委員会へ諮問し、同年6月27日(木)、同委員会から答申を受けました。
本件は、当該答申を踏まえて、裁定案を一部修正の上、本日裁定を行ったものです。
2 裁定
裁定は、
別紙
のとおりです。