報道資料
令和6年10月31日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令について、諮問（令和6年8月23日諮問第3183号）を行いました。
本件について総務省は、令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）までの間、意見募集を実施し、また、接続に関する事項について、令和6年9月27日（金）から同年10月10日（木）までの間、再意見募集を実施しました。
本日、本件について同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び再意見に対する考え方並びに答申を公表します。
総務省では、これらを踏まえ電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。
1 改正等の概要
情報通信審議会答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」（令和6年6月17日）を踏まえ、令和7年1月1日以降の音声接続料の算定等について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。改正案の概要等は、
別紙1
のとおりです。
(1) IP 網への移行後におけるメタルIP電話、ワイヤレス固定電話及びひかり電話の接続料算定方法
(2) IP網への移行後における接続料原価の算定方法に係る規定の追加
(3) 接続料算定に用いる通信量等の扱い
(4) 東西均一接続料の扱い
(5) IP網への移行に伴い、PSTNに係る法定機能や接続料算定方法等に関する規定の削除等
(6) その他規定の整備
2 意見募集の結果及び答申
本改正案について、令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）までの間、意見募集を実施したところ、4件の意見の提出がありました。その後、接続に関する事項について、令和6年9月27日（金）から同年10月10日（木）までの間、再意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。
提出された意見及び再意見に対する考え方並びに本答申は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集等の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関連資料】
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