報道資料
令和6年10月4日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集
−「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備−
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 特命教授)は、本年10月2日(水)、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」について諮問を受けました。
つきましては、本件について、令和6年10月5日(土)から同年11月5日(火)までの間、意見を募集します。
1 概要
本件は、「競争ルールの検証に関する報告書2024」(令和6年9月12日(木)公表)を踏まえた不良在庫端末特例の見直し及びミリ波対応端末の割引上限額の見直しに係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部を改正しようとするものです。
改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見募集要領
(1)意見募集対象
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(
別紙2
)
(2)意見提出期間
令和6年10月5日(土)から同年11月5日(火)まで(必着)
詳細については、
別紙3
の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口[e-Gov](
https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
<関係報道資料>
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