報道資料
令和6年11月20日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
－「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備－
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）から、「電気通信事業法施行規則の一部改正について」（令和6年10月2日付け諮問第3187号）について、令和6年10月5日（土）から同年11月5日（火）までの間に同審議会において実施した意見募集の結果等を踏まえ、答申を受けました。
総務省では、本答申等を踏まえ、省令の改正を速やかに行う予定です。
1．概要
本件は、「競争ルールの検証に関する報告書2024」（令和6年9月12日（木）公表）を踏まえた不良在庫端末特例の見直し及びミリ波対応端末の割引上限額の見直しに係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正しようとするものです。
詳細は、
別紙1
のとおりです。
2．答申内容
情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については、
別紙2のとおりです。
3．今後の予定
総務省は、本意見募集の結果、本答申等を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。
4．資料の入手方法
＜関係報道資料＞
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