報道資料
令和7年6月27日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知
総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第21条第1項に基づき、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澁谷 直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 北村 亮太）が提供する特定電気通信役務（加入電話、ISDN及び公衆電話）について、令和7年10月1日（水）から令和8年9月30日（水）までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、両社に対し通知しました。
1 通知した基準料金指数
特定電気通信役務の種別 |
NTT東日本 |
NTT西日本 |
| 音声伝送役務※1 |
104．1
（101．1） |
104．1
（101．1） |
注：基準料金指数の初期値は100（平成12年4月1日時点の料金指数）
表中の括弧内は、現行（令和6年10月1日から令和7年9月30日まで）の基準料金指数
※1 加入電話・ISDN（基本料、施設設置負担金、通話・通信料）、公衆電話（通話・通信料）、番号案内料
【基準料金指数の算定式】
基準料金指数＝前適用期間の基準料金指数
×（1＋消費者物価指数変動率−生産性向上見込率（X値）＋外生的要因）
(1)前適用期間の基準料金指数：101.1
(2)消費者物価指数変動率（令和6年度）：3.0％
(3) X値※2：0％
(4) 外生的要因：0 |
※2 令和6年10月1日から令和9年9月30日まで適用されるX値は、「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書（令和6年3月）を踏まえて算定（検討の経緯は、以下の関係報道資料を御参照ください。）。
2 プライスキャップ制度の概要及びこれまでの基準料金指数等の推移
3 関係報道資料
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のとおりです。
