報道資料

　本件は、番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正を行うものです。
　本改正案について、令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見について令和7年11月5日（水）から同年11月18日（火）までの間、再意見募集を行います。
　改正案の概要は、別紙1のとおりです。

意見の提出者及び意見の内容は、別紙2のとおりです。

（1）再意見募集対象
先般の意見募集において、本改正案（別紙3）に対して提出された意見

（2）再意見提出期間
令和7年11月5日（水）から同年11月18日（火）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

詳細については、別紙4の再意見公募要領を御覧ください。なお、別紙1〜4の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　今後、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。

【関連資料】 〇電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000998.html