報道資料

　本件は、第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正を行うものです。
　詳細は別紙1のとおりです。

　総務省は、令和7年9月30日（火）に、電気通信事業法施行規則等の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
　なお、総務省において実施した意見募集及び再意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については別紙2のとおりです。
　また、諮問事項以外の事項に対して提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙3のとおりです。

　総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。

　別紙1、別紙2及び別紙3については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関連資料】 ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集 （第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）（令和7年9月30日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000996.html   ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集 （第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備・接続に関する事項） （令和7年11月4日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001001.html