報道資料
令和7年12月9日
電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）
総務省は、令和7年9月30日（火）、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）へ諮問（諮問第3202号）し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正を速やかに行う予定です。
1 概要
本件は、新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正を行うものです。
詳細は
別紙1
のとおりです。
2 答申
総務省は、令和7年9月30日（火）に、電気通信事業法施行規則等の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
答申内容については
別紙2のとおりです。
なお、総務省において、令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）までの間、意見募集を行った結果、意見の提出はありませんでした。
3 今後の予定
総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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