報道資料
令和8年3月26日
NTT東日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（土地料金・建物料金等の令和8年度料金の改定及び過年度料金の再算定）
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、令和8年2月20日（金）、「NTT東日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（土地料金・建物料金等の令和8年度料金の改定及び過年度料金の再算定）」について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）へ諮問（令和8年2月20日諮問第3211号）し、令和8年2月21日（土）から同年3月13日（金）までの間、意見募集を行いました。
本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を受けましたので、提出された意見及びそれに対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む本答申内容について公表します。
総務省では、本答申を踏まえ、速やかに認可を行う予定です。
1 概要（【】内は答申において示された方針）
NTT 東日本株式会社において、実績原価方式に基づく土地料金・建物料金等について、接続料の改定及び過年度料金の再算定を踏まえた遡及精算に係る規定の整備を行うため、第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。【認可適当】
本案の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
総務省は、令和8年2月20 日（金）にNTT東日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（土地料金・建物料金等の令和8年度料金の改定及び過年度料金の再算定）について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問しました。
本案について、令和8年2月21 日（土）から同年3月13 日（金）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。
そして、本日、同審議会から、諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を受けました。
諮問事項に対して提出された意見に対する考え方を含む本答申内容は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10 階）において閲覧に供するとともに配布します。
ページトップへ戻る
