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報道資料

令和8年11月18日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 名誉教授)は、本日、総務大臣から電気通信事業法施行規則等の一部改正についての諮問を受けました。
 つきましては、本件について、令和8年11月19日(木)から同年12月18日(金)までの間、意見を募集します。

1 概要

 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会「専門委員会とりまとめ2026」(令和8年9月30日公表)を踏まえ、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正するものです。
 改正案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象:
 (省令)
 ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(別紙2PDF)
 (告示)
 ・令和5年総務省告示第291号(電気通信事業法第27条の3第1項及び第3項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件)の一部を改正する告示案(別紙3PDF)
(2)意見提出期間:令和8年11月19日(木)から同年12月18日(金)まで(必着)
            (郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

 詳細については、意見公募要領(別紙4PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

<関連URL>

令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(令和8年9月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000613.html
※「専門委員会とりまとめ2026」は「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価
(令和7年度) 評価レポート」の参考資料(参考13)として公表。
連絡先
(諮問内容等について)
 連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部
      料金サービス課
 担当:加藤課長補佐、長井係長、佐川官
 電話:03-5253-5845
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
 連絡先:情報流通行政局総務課
 担当:石井課長補佐、下条係長
 電話:03-5253-5694(直通)

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