報道資料
令和8年11月18日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 名誉教授)は、本日、総務大臣から電気通信事業法施行規則等の一部改正についての諮問を受けました。
つきましては、本件について、令和8年11月19日(木)から同年12月18日(金)までの間、意見を募集します。
1 概要
利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会「専門委員会とりまとめ2026」(令和8年9月30日公表)を踏まえ、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正するものです。
改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
(1)意見募集対象:
(省令)
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(
別紙2
)
(告示)
・令和5年総務省告示第291号(電気通信事業法第27条の3第1項及び第3項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件)の一部を改正する告示案(
別紙3
)
(2)意見提出期間:令和8年11月19日(木)から同年12月18日(金)まで(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
詳細については、意見公募要領(
別紙4
)を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
4 資料の入手方法
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