報道資料

　本研究会では、近年、ネットワークを巡る環境が大きく変化してきていることを踏まえ、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について検討を行います。
 

（1） 電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方
（2） 新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化
（3） 利用者に対する情報提供（透明性確保）の在り方
（4） その他
 

　別紙1のとおりです。

　平成30年10月17日（水）に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。

　今般、会議における検討に資するため、検討を進めていくに当たっての基本的な視点や具体的な検討項目等について提案・意見を募集するとともに、今後研究会で実施されるヒアリングへの参加を希望する事業者等についても募集します。

(1) 意見募集及び募集対象
提案公募の対象：別紙2「ネットワーク中立性に関する主な論点（案）」
提案公募要領   ：別紙3「提案公募要領」
　　　　　　　　　　   別添「提出用フォーマット」
 
詳細については、別紙3「提案公募要領」を御覧ください。

(2) 募集期限
　平成30年10月22日（月）（必着）
　（郵送の場合も、平成30年10月22日（月）必着とします。）

　提出用フォーマット、別紙1、別紙2及び別紙3については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に、本日（10月5日（金））14時目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局データ通信課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。