報道資料

　総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネットエクスチェンジ（IX）等のデジタルインフラの地方立地を支援する事業です。
　本事業は、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行うものです。

　令和4年5月13日から6月10日までの間、基金設置法人は、間接補助事業者の公募を行い、申請内容を審査した上で、間接補助事業者を採択しました。
　なお、本公募ではデータセンターの設置等を行う民間事業者等を対象としており、海底ケーブル、陸揚局、IX等については、今秋の公募実施を予定しています。
 

間接補助事業者	間接補助事業実施場所
合同会社石狩再エネデータセンター第1号	北海道石狩市
ヤフー株式会社	福島県白河市
NTTグローバルデータセンター株式会社	京都府相楽郡
株式会社オプテージ及び合同会社KS東梅田	大阪府大阪市
ソフトバンク株式会社及びBBIX株式会社	奈良県生駒市
株式会社インターネットイニシアティブ	島根県松江市
株式会社QTnet	福岡県福岡市

　今後、基金設置法人と間接補助事業者の間で所要の手続を経て、それぞれの間接補助事業者において間接補助事業が開始されます。

　○データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
　　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html
　○【基金設置法人ウェブサイト】デジタルインフラ強靭化事業
　　URL: https://www.ciaj.or.jp/dc_inf/