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報道資料

令和8年10月9日

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

 総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、今般、基金設置法人が、国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択しました。

1 概要

 総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、特定の地域に集中する海底ケーブル等の地方分散を推進するため、海底ケーブル等の地方立地を支援する事業です。
 本事業は、デジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行うものです。

2 間接補助事業者の採択

 令和8年6月5日から同年7月6日までの間、基金設置法人は、間接補助事業者の公募を行い、申請内容を審査した上で、間接補助事業者を採択しました。
間接補助事業者 間接補助事業実施場所
ソフトバンク株式会社 北海道苫小牧市
株式会社アイ・ピー・エス 和歌山県和歌山市沖
株式会社アイ・ピー・エス・プロ 和歌山県和歌山市
四国電力株式会社 徳島県阿南市、徳島県阿南市沖

3 今後の予定

 今後、基金設置法人と間接補助事業者の間で所要の手続を経て、間接補助事業が開始されます。

4 関係資料

○データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
 URL: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html
○【基金設置法人ウェブサイト】デジタルインフラ強靭化事業
 URL: https://www.ciaj.or.jp/digital-infrastructure別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課
担当:吉野課長補佐、木村係長
電話:03-5253-5852(直通)
E-mail:datacenter_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)

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