総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とすることに決定しました。
1 概要
「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、インターネット接続点（インターネットエクスチェンジ（IX））等を整備しようとする民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）に対して、総務省から必要な経費（助成費及び事務費）の補助を受ける執行団体（補助事業者）を通じて、その整備事業に係る費用の一部を補助することとしています。
今般、総務省は、補助金の管理等を行う執行団体（補助事業者）を決定しました。
2 執行団体（補助事業者）
令和8年7月31日から8月21日までの間、執行団体（補助事業者）の公募を行いました。
応募者の申請内容を外部有識者の評価を踏まえ総務省において審査した結果、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を執行団体（補助事業者）とすることに決定しました。
3 間接補助事業者の公募
実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の公募については、今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会において準備が整い次第行われる予定です。また、併せて総務省ウェブサイトでも周知します。
4 関係報道資料
