東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や途絶等の問題が生じたことや、昨年の台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと等を踏まえ、情報通信審議会では、昨年9月から電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策について検討を行い、本年2月に一部答申を受けたところです。
本件は、当該答申を踏まえ、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）等について、停電対策に係る技術的条件その他の安全・信頼性に関する規定の整備を行うものです。
（新旧対照表）（新旧対照表）（新旧対照表）なお、改正省令案等（新旧対照表）については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
の意見公募要領を御覧ください。
今後、意見募集結果を踏まえて省令及び告示の改正を行う予定です。
なお、今回の意見募集の対象のうち、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問された省令案に係る意見募集の結果については、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考とする予定です。
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