報道資料

通信インフラは、国民生活や産業経済活動を支える基盤であり、災害発生時においても、国民の生命・財産の保護や国家機能の維持のため、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の重要な通信を確保することが不可欠です。

情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会においては、東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や途絶等の問題が生じたことや、昨年の台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと等を踏まえ、電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策について平成23年9月より検討がなされました。

本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議いただき、本日、一部答申を受けたものです。

一部答申の概要は、別紙のとおりです。

総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を速やかに進めていく予定です。