報道資料

　携帯無線通信の普及拡大を背景として、第2世代移動通信システムから第3世代（3.5世代及び3.9世代を含む。）移動通信システムへの移行（周波数再編）を本年7月24日までに完了したことから、総務省は、第2世代移動通信システムに関する規定の削除等を実施する制度整備案について意見募集を行い、本年9月28日にその結果を公表したところです。本件は、これに合わせ、端末設備等規則等に係る以下の告示について規定の整備を行うものです。

（1）事業用電気通信設備規則の細目を定める件
　　（昭和60年郵政省告示第228号）の一部を改正する告示案

（2）端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件
　　（平成5年郵政省告示第610号）の一部を改正する告示案

（3）端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件
　　（平成5年郵政省告示第611号）の一部を改正する告示案

（4）端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件
　　（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する告示案

（5）端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件
　　（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する告示案

（6）端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件
　　（平成16年総務省告示第99号）の一部を改正する告示案

（7）インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件
　　（平成23年総務省告示第87号）の一部を改正する告示案