報道資料

　情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「事業用電気通信設備規則の一部改正」についての諮問を受けました。
　本件は、情報通信審議会（会長代理：伊東　晋　東京理科大学理工学部教授）からの平成27年9月8日付け一部答申（平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「0AB-J IP電話の品質要件等」）を受けて、0AB-J IP電話の安定性を確保するために必要な措置を明確化するため、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部改正を行うものです。
　なお、本件に係る改正の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　　・事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（別紙2：新旧対照表）
　　・昭和60年郵政省告示第228号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する告示案（別紙3：新旧対照表）
　なお、改正省令案等（新旧対照表）については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

（2）意見募集期限
　　　平成27年10月29日（木）午後5時（必着）
　　　（郵送の場合も同時刻必着）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

　当該省令案については、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

＜関係報道資料＞ ○ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件に関する情報通信審議会からの一部答申−0AB-J IP電話の品質要件等−（平成27年9月8日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000110.html