報道資料
平成31年1月23日
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の改正案についての意見募集の結果
総務省は、電波有効利用成長戦略懇談会報告書等を踏まえ、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案をとりまとめ、同改正案について、平成30年11月21日(水)から平成30年12月21日(金)までの間、意見募集したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景及び概要
近年、端末機器の多様化、小型化が進展してきており、平成30年8月にとりまとめられた電波有効利用成長戦略懇談会報告書において「安心・安全を確保しつつ、イノベーションを阻害しないよう技術基準適合性表示等の適切な在り方等について、見直しを行っていくことが重要」であることが提言されるなど、IoT時代に対応した基準認定制度の必要性が高まってきています。
こうした状況を受け、技術基準適合認定等の表示方法を緩和するため、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該省令案に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。
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