報道資料

　ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスについては、平成30年12月6日に4時間25分にわたり約3,060万人の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生し、同月27日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく、当該障害に関する重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1参照）。
　総務省においては、当該報告書の内容を精査するとともに、本年1月17日に開催した「電気通信事故検証会議」における検証結果を踏まえ、
・本件事故が、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものと認められること
・同社が、平成30年中に本件を含めて3回の重大事故を発生させていること
に鑑み、今後このような事故が継続的に発生することは、利用者の利益を大きく阻害することから、同様の事故が再発しないよう十分な措置を講ずる必要があるものと考えられます。

　本日、総務省から、同社に対して、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容及び周知方法の改善並びに通信業界内での教訓の共有及び業界横断的な検討の実施を求め、それぞれ講じた具体的措置の内容を報告するよう、文書により指導を行いました（別紙2）。

　総務省は、引き続き、電気通信サービスの安定的な提供を確保するため、必要な指導及び監督に努めるとともに、同様の事故を発生させないよう、必要な検討を行っていきます。