報道資料

　通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応して電気通信設備の安全・信頼性の確保等を図るため、情報通信審議会からの一部答申^※を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）について、所要の改正を行うものです。（本改正案の概要は別紙1のとおりです。）
※情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（令和元年5月21日）

　総務省は、本改正案について、令和元年5月23日（木）から同年6月21日（金）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見提出がありました。
　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正省令及び改正告示を公布・施行する予定です。

　本報道資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜関係報道資料＞ ○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和元年5月21日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html   ○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に関する意見募集（通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応した電気通信設備に関する制度整備）（令和元年5月22日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000183.html