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報道資料

令和2年1月29日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会
 

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会第三次報告(案)に対する意見募集

ー「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」ー
 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(主査:相田 仁 東京大学大学院 工学系研究科 教授)は、「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する第三次報告(案)を取りまとめました。
 つきましては、本報告(案)について、令和2年1月30日(木)から同年2月28日(金)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、平成29年12月から平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました
 本件は、「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち、「通信ネットワークの本格的なソフトウェア化・仮想化の進展に対応した技術基準等の在り方」及び「災害に強い通信インフラの維持・管理方策」について、同委員会において、令和元年6月から令和2年1月にかけて検討を行った結果を第三次報告(案)として取りまとめたものです。

※同委員会においてこれまで検討を行い取りまとめた結果については、情報通信審議会から平成30年9月に一次答申、令和元年5月に二次答申を受けました。
 

2 意見募集対象、意見募集要領等

(1)意見募集対象:情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会第三次報告(案)(別紙1PDF

(2)意見募集期間:令和2年1月30日(木)から同年2月28日(金)まで(必着)(郵送による提出の場合も同日付け必着)

詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧下さい。
 

3 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 第三次報告」を取りまとめる予定です。

4 資料の入手方法

 連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

<関係報道資料>
○「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申(平成30年9月12日(水))
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000159.html

○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申(令和元年5月21日(火))
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html


 
連絡先
<意見の募集について>
IPネットワーク設備委員会事務局
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:田畑課長補佐、阿部官、中山官)
電話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの
一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
<情報通信審議会について>
情報通信審議会事務局
電話 :03-5253-5432
 

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