報道資料

　情報通信審議会の一部答申^※等を踏まえ、電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）等について、所要の改正を行うものです（本省令の概要は別紙1参照）。
　※情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（令和元年5月21日）
 

　電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令案について、令和2年6月4日から同年7月3日までの間、意見募集を行ったところ、9件の意見提出がありました。本省令案に対して寄せられた意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙2のとおりです。

　電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令は、本日、公布されました。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜関係報道資料＞ ○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和元年5月21日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html ○電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（令和2年6月3日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000207.html