報道資料

　TFでは、通信サービスや通信ネットワーク等における安全・信頼性対策を取り巻く環境について、（1）自然災害やサイバー攻撃等の発生自体が不可避なグローバルリスクの深刻化、（2）外国企業等による通信事業者やサービスの多様化、（3）with/afterコロナに伴い益々浸透している遠隔・非接触サービスに不可欠なブロードバンドサービスやインターネット関連サービス等の通信サービスの遍在化、（4）5G本格展開等による他の重要インフラとの相互依存の深まり等の情報通信ネットワークの産業・社会基盤化、（5）仮想化・ソフトウェア化等による情報通信ネットワークの構築・管理運用の高度化・マルチステークホルダー化等の変化が進展していることから、2020年代半ば頃に向けた電気通信事故の報告・検証制度等の在り方に関する調査・検討を開始しています。
　今般、TFにおける議論の参考とするため、電気通信事故の報告・検証制度等の在り方に関する検討課題やそれに対する考え方等について、広く意見募集を行います。

（1）募集対象及び募集要領

　（イ）募集要領：別紙2「意見公募要領」

（2）提出期限
　令和3年4月9日（金）必着（郵送の場合は同日必着）

　提出された意見を参考に、TFにおける検討を進めます。意見の内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。）及び提出者（個人は含みます。）の属性 （職業又は業種）についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
　なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。