総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会は、近年のIoTの普及に伴う通信ネットワークの高度化や利用形態の多様化の進展を踏まえ、平成29年11月から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました※。
本件は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会において、安心・安全で信頼できる情報通信ネットワークの確保のための事故報告・検証制度等の在り方に関し、令和3年3月から同年9月にかけて検討を行った結果を取りまとめた第五次報告の内容について、情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けたものです。
※ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会においてこれまでに検討を行い取りまとめた結果については、情報通信審議会から平成30年9月に一次答申、令和元年5月に二次答申、令和2年3月に三次答申、令和2年11月に四次答申を受けました。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
