総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（座長：相田 仁 東京大学 大学院 工学研究科 教授）において取りまとめられた「第1次報告書」を公表します。
1 概要
総務省では、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング※」等について、令和4年9月から検討を行ってきました。
今般、本検討会において、「第1次報告書（案）」が取りまとめられたことから、令和4年11月29日（火）から同年12月12日（月）までの間、意見募集を行ったところ、15件の御意見の提出がありました。
これらの御意見及び第6回会合（同年12月20日（火）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」第1次報告書を公表します。
※事業者間ローミングとは、災害や設備故障等によって携帯電話サービスに障害が発生したとき、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用できるようにする事業者間ネットワーク相互利用の仕組み。
2 公表資料
（1）
別紙1
：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書
（2）
別紙2：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書（案）に対する意見募集の結果
3 資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜参考＞
