報道資料

　令和5年2月21日（火）に情報通信審議会から、仮想化技術等の進展を踏まえた技術基準等の在り方が一部答申として示されたことを踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。
　改正概要は、別紙1のとおりです。

　電気通信事業法施行規則等の一部改正について、令和5年3月25日（土）から同年4月24日（月）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方については、別紙2のとおりです。
　本日、情報通信行政・郵政行政審議会において、提出された意見を踏まえて審議が行われ、総務省は、諮問のとおり電気通信事業法施行規則の一部を改正することが適当である旨の答申を受けました。

　総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行います。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

＜関係報道資料＞
○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
―ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し―（令和5年3月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000289.html