報道資料

　総務省では、電気通信事業者自身による各種取組に加え、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施していくため、電気通信事故検証会議で取りまとめられた「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」を踏まえ、当該モニタリングに関する基本的な考え方及び全体像を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」を作成しました。
　また、令和5年度の当該モニタリングの実施方針等を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)（案）」を作成しました。
　これらの案に対して、令和5年6月22日（木）から同年7月5日（水）までの間、意見募集を行ったところ、計3件（提出意見者数）の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を別紙3のとおり策定しましたので、公表します。

　別紙の資料については、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 
 
＜参考＞