報道資料
令和5年7月31日
電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
ー連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直しー
総務省は、令和5年5月26日（金）付けで電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（諮問第3166号）し、当該省令案等について、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、本日、同審議会から諮問のとおり改正することが適当との答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。
1 改正の概要
令和5年3月27日（月）、電気通信事故検証会議において「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」が取りまとめられたことを踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について改正を行うものです。
改正概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
電気通信事業法施行規則等の一部改正について、令和5年5月27日（土）から同年6月26日（月）までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方については、
別紙2のとおりです。
本日、情報通信行政・郵政行政審議会において、提出された意見を踏まえて審議が行われ、総務省は、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び意見募集の結果等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。
4 資料の入手方法
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