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報道資料

令和5年10月27日

電気通信事業法施行規則の一部改正等に関する意見募集の結果

―デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件―

　総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の改正案等に対して、令和5年9月13日（水）から同年10月12日（木）までの間、意見募集を行った結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

　標記について、令和5年7月18日（火）に情報通信審議会から、デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件について一部答申として示されたことを踏まえて、電気通信事業法施行規則の一部改正等を行うものです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙

のとおりです。

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。

○電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集（令和5年9月12日（火））
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000304.html

連絡先: 総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課
担当：竹渕課長補佐、服部係長、鈴木官
電話：03-5253-5858
E-mail：anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
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