報道資料

　総務省では、電気通信事業者自身による各種取組に加え、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施していくため、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」（令和5年7月21日策定）を踏まえ、令和6年度の当該モニタリングの実施方針等を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)（案）」（以下「年次計画（案）」といいます。）を作成しました。
　これに対して、令和6年6月28日（金）から同年7月16日（火）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)」を別紙2のとおり策定しましたので、公表します。

　別紙の資料については、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。  
 
＜参考＞