報道資料

　令和6年11月12日（火）に情報通信審議会から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」が一部答申として示されたことを踏まえ、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部を改正等するものです。
改正等の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：
　　　・事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（別紙2）
　　　・昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する告示案（別紙3）
 
（2）意見提出期間：
　　　令和6年11月21日（木）から同年12月20日（金）まで（必着）
　　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

　詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。

　意見募集の結果を踏まえ改正等を行う予定です。
　なお、諮問事項については、意見募集の結果を踏まえ情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる見込みです。

　別紙1〜4の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
 

【関連報道資料】 ○「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申−大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性−（令和6年11月12日（火）） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000347.html