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報道資料

令和7年3月6日

電気通信事業報告規則の一部改正に関する意見募集の結果

　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の改正案に対して、令和7年1月23日（木）から同年2月21日（金）までの間、意見募集を行った結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

1　改正の概要

　総務省は、規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）を踏まえ、電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、電気通信事業報告規則第7条の3が規定する事故発生状況の報告について、四半期ごとの報告から年度ごとの報告に改める制度整備を行うため、同令の一部を改正する省令案を作成し、令和7年1月23日（木）から同年2月21日（金）までの間、意見募集を行いました。