報道資料
令和7年9月1日
「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する
情報通信審議会からの一部答申
−電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について、一部答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会（主査:相田 仁 東京大学 特命教授）は、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日諮問）について検討を行ってきました。
本件は、「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について、IPネットワーク設備委員会において令和7年4月から同年8月にかけて検討を行った結果を取りまとめた報告を受けて、情報通信技術分科会（分科会長：高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長（国際担当）／環境・社会理工学院 教授）において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申があったものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
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