報道資料

　標記について、令和7年9月1日（月）に情報通信審議会から、電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について一部答申として示されたことを踏まえて、電気通信事業法施行規則の一部改正等を行うものです。

（1）意見募集対象：
・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1）
・電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づき、総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部を改正する告示案（別紙2）
・電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第8，9版）（案）（別紙3）

（2）意見提出期間：
令和7年11月27日（木）から同年12月26日（金）まで
（郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。）

　詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本案は、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及びe-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　本意見募集結果を踏まえ、速やかに制度整備を行います。


＜関連報道資料＞
○「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和7年9月1日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000379.html