報道資料

　総務省では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を平成27年度から開催しています。
　この度、令和6年度に発生した電気通信事故の発生状況について総務省において取りまとめた内容等を基に、「電気通信事故検証会議」において検証を行った結果が取りまとめられましたので公表します。
　また、令和6年9月27日に公表した「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」について、一部誤りがありましたので訂正します。