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報道資料

令和8年3月4日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対し、令和7年11月27日(木)から同年12月26日(金)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 改正の概要

 令和7年9月1日(月)に情報通信審議会から、電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について一部答申として示されたことを踏まえて、電気通信事業法施行規則の一部改正等を行うものです

2 意見募集の結果

 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3 公布・施行について

 本日、省令案等に基づき、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令等を公布しました。
 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令については、令和8年4月1日(水)から施行されます。
 また、電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づき、総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部を改正する告示については、本日から施行されます。

【関係報道資料】

・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(令和7年11月26日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000383.html別ウィンドウで開きます
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課
 担当:広瀬課長補佐、夏越係長、野村官
 電話:03-5253-5858
 E-mail:anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
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