総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「モバイル網固定電話に係る技術的条件」についての一部答申及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」（令和7年6月17日付け諮問第1241号）についての最終答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学 特命教授）は、平成17年11月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
また、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授）は、令和7年9月から、同年6月17日付け諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」のうち、モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度について検討を行ってきました。
これらの検討は、ともにモバイル網固定電話に関するものであり、互いに関連性を有することから、モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討作業班（情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会の下に設置）及び電気通信番号政策委員会（電気通信事業政策部会の下に設置）の合同会議を経て行ってきました。
本件は、4月21日の電気通信事業政策部会での審議を踏まえ「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」についての最終答申が、本日5月14日の情報通信技術分科会での審議を踏まえ「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「モバイル網固定電話に係る技術的条件」についての一部答申が、情報通信審議会よりなされたものです。
2 答申の内容
答申の内容は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。
【関連報道資料】
