報道資料
令和8年11月12日
「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
−仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会（主査:相田 仁 東京大学 特命教授）は、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日諮問）について検討を行ってきました。
本件は、「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、IPネットワーク設備委員会において令和7年6月から令和8年10月にかけて検討を行った結果を取りまとめた報告を受けて、情報通信技術分科会（分科会長：高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長（国際担当）／環境・社会理工学院 教授）において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申があったものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。
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