報道資料

　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行（公布の日（平成30年5月23日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日を施行の日とするもの。）に伴い、電気通信番号に関する制度整備を行うとともに、「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申を踏まえた制度整備を行うため、電気通信番号規則案等の省令・告示案を作成したものです。
　なお、制度整備の概要は別紙1のとおりです。

　電気通信番号規則案等の省令・告示案について、平成31年1月26日(土)から同年2月25日(月)までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方については、別紙2のとおりです。
　また、意見募集対象のうち、平成31年1月25日付けで情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）に諮問した内容については、本日、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。

　総務省は、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに省令・告示の公布を行う予定です。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

＜関係報道資料＞ 　　・電気通信番号規則の制定案等に対する意見募集（平成31年1月25日報道発表） 　　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000068.html