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報道資料

令和2年12月18日

携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表

 総務省は、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対して、令和2年11月3日(火・祝)から同年12月8日(火)までの間、意見募集を行った結果、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、改正後のガイドラインを公表します。

1 意見募集の結果

 令和2年10月27日(火)に公表された「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の報告書「競争ルールの検証に関する報告書2020」を踏まえ、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」(令和元年5月最終改正)についてMNP(携帯電話の番号ポータビリティ)の利用環境改善に係る改正を行うため、当該ガイドラインの改正案について、令和2年11月3日(火・祝)から同年12月8日(火)までの間、意見募集を行いました。
 意見募集の結果、16件の意見提出があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

2 ガイドラインの改正

 意見募集の結果を踏まえ、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインについて令和2年12月18日付けで別添1PDFのとおり改正を行います。改正後のガイドラインは別添2PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙PDF並びに別添1PDF及び別添2PDFの資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
<関係報道資料等>
・携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集(令和2年11月2日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000082.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:水井課長補佐、大西係長、中里官)
電話:03-5253-5859(直通)
FAX :03-5253-5863
E-mail:new-number_atmark_soumu.go.jp
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