総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の改正案に対して、令和2年12月19日（土）から令和3年1月22日（金）までの間、意見募集を行った結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
令和2年10月27日（火）に公表された「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の報告書「競争ルールの検証に関する報告書2020」を踏まえ、電気通信事業報告規則について、令和2年12月19日（土）から令和3年1月22日（金）までの間、意見募集を行いました。
意見募集の結果、4件の意見提出があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙
のとおりです。
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、令和3年3月末までに本省令を公布する予定です。
なお、改正案のとおり同年4月1日から施行し、報告期限が令和4年4月1日以降の報告から適用とする予定です。
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
