報道資料

　情報通信審議会は、令和3年5月19日、総務大臣から「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会において検討を行ってきました。
　昨日開催した第59回電気通信事業政策部会において、別紙1のとおり答申（案）を取りまとめたことから、本答申（案）について意見募集を行うものです。

（1）意見募集対象
　「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」答申（案）（別紙1）

（2）意見提出期間
　令和3年10月8日(金)から同年11月8日(月)まで（11月8日(月)必着）

詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　皆様から寄せられたご意見を踏まえて検討を加え、令和3年12月頃を目処に総務大臣に対して答申することを予定しています。

　別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎第2号館10階）においても閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

・「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000090.html