報道資料

　令和3年12月8日付け情報通信審議会答申「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」等を踏まえ、電話番号・電話転送サービス等に関する諸課題の改善や業界の健全な発展に向けて、電話番号・電話転送サービスの提供ルールを制度化するなどのため、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）及び関連制度について改正を行おうとするものです。
　改正概要は、別紙1のとおりです。

　電気通信番号計画の一部を変更する件等について、令和4年5月28日（土）から同年6月27日（月）までの間、意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙2のとおりです。
　本日、情報通信行政・郵政行政審議会において、提出された意見を踏まえて審議が行われ、総務省は、諮問のとおり電気通信番号計画を変更することが適当である旨の答申を受けました。

　総務省は、本答申を踏まえ、速やかに電気通信番号計画及び関係省令の改正を行う予定です。