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報道資料

令和5年1月20日

電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集を行いましたので、その結果を公表します。
　また、令和4年11月25日付けで情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した事項については、意見募集の結果を踏まえ、本日、同審議会から答申を受けました。

1　背景及び概要

　令和3年12 月8日付け情報通信審議会答申「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」等を踏まえ、音声伝送携帯電話番号をMVNOにも指定できるようにするため、電気通信事業法施行規則（昭和60 年郵政省令第25 号）等の一部を改正するものです。
　改正概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　意見募集の結果及び答申

　電気通信事業法施行規則等の一部改正について、令和4年11月26日（土）から同年12月26日（月）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙2PDFのとおりです。
　本日、情報通信行政・郵政行政審議会において、提出された意見を踏まえて審議が行われ、総務省は、諮問のとおり電気通信事業法施行規則等の一部を改正することが適当である旨の答申を受けました。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の整備を行います。

＜関係報道資料＞

○　「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」
　　−情報通信審議会からの答申−（令和3年12月8日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000093.html
○　電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集−音声伝送携帯電話番号の指定条件緩和−
　　（令和4年11月25日）
　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000098.html
 
連絡先
（電気通信番号計画の一部を変更する件以外について）
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当：梶原課長補佐、近藤係長、中村官
電話：03-5253-5862
E-mail（注）：kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp

（電気通信番号計画の一部を変更する件について）
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
担当：林課長補佐、今里係長、川内官
電話：03-5253-5859
E-mail（注）：new-number_atmark_soumu.go.jp

（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
と表示しております。送信の際には、「@」に置き
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