総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)」について、令和6年12月17日(火)から令和7年1月20日(月)までの間、意見募集を行いました。
その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を公表するとともに、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表します。
1 経緯
総務省では、令和6年11月から、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会(座長:相田 仁 東京大学 特命教授)(以下「検討会」という。)」を開催し、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて検討を行ってきました。
検討会での議論を踏まえ、総務省において作成した「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)」について、令和6年12月17日(火)から令和7年1月20日(月)までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見が提出されました。
今般、提出された意見及びそれに対する考え方を踏まえ、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を策定しましたので、公表します。
2 ガイドライン
意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、
別紙1
のとおりです。
また、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙2
のとおりです。
3 資料の入手方法
別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。
【関連報道資料】