報道資料

　「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（平成31年総務省告示第182号。以下「ガイドライン」という。）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第128条第1項に規定する他人の土地等の使用権に関する協議に係る認可や裁定の運用基準として機能するものであり、認定電気通信事業者が設備保有者（※）の電柱・管路等を使用する場合に、双方が遵守すべき標準的な取扱方法を定めることにより、認定電気通信事業者による光ファイバ網の整備等を推進することを目的としています。
　今般、「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」（座長：新美 育文 明治大学名誉教授）において取りまとめた内容や、関係事業者による「事業者間協議の場」での検討結果を反映するため、ガイドラインの一部を改正することとし、改正案に対する意見の募集を行います。
　なお、改正案の概要は別紙1、現行のガイドラインは別紙2のとおりです。

　※ 電気通信事業者、電気事業者及び鉄道事業者
 

意見募集対象：公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン 改正案（別紙3）
意見提出期間：令和7年1月29日（水）から令和7年2月27日（木）まで（必着）
※郵送の場合も同日必着
詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、別紙3及び別紙4は、電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp）（別ウィンドウで開きます）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
 

寄せられた御意見を踏まえ、速やかにガイドラインの改正を行う予定です。

○「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の開催
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000916.html
〇光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/optical_fiber/index.html